△日程第５ 議案第41号から議案第49号まで
○議長（
柏尾武二君） これから、日程第５（議案第41号）合志市
自治基本条例推進委員会条例の制定から（議案第49号）平成22
年度合志市
後期高齢者医療特別会計補正予算第１号まで９件についてを一括して議題と致します。
提案理由の説明を求めます。
荒木市長。
◎市長（
荒木義行君） それでは、議案の説明を行わせていただきます。まず最初に、議案第41号 合志市
自治基本条例推進委員会条例の制定につきましてご説明申し上げます。 今回の
条例制定は、本年４月１日に施行されました「合志市
自治基本条例」第31条第４項の規定に基づき、合志市
自治基本条例推進委員会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるために制定するものでございます。内容と致しましては、
委員構成、委員の任期及び
委員会会議などとなっております。 次に、議案第42号 合志市
自転車等放置防止条例の制定につきましてご説明申し上げます。この条例は、公共の場所に
自転車等が放置され、市民の
生活環境が阻害されている場合に、
自転車等の
利用者に対して警告を行い、相当期間を経過しても移動しない時は、
自転車等を撤去、保管その後処分することにより、住環境の保全と
自転車盗などの
犯罪抑止に資することを目的としているものでございます。 次に、議案第43号 合志市
中小企業等振興基本条例の制定につきましてご説明申し上げます。 国におきましては、今年の６月に「
中小企業憲章」を制定し、世界的な経済の混乱、
少子高齢化、
経済社会の停滞などの中で、
中小企業の役割と
中小企業政策の
基本的考え方及び方針を明確にし、
中小企業振興に対する積極的な姿勢が示されております。本市におきましても、昨年、合志市商工会より
条例制定の要望書が出され、同時に
市議会に同様の趣旨の請願が出され、平成21年６月議会において採択をされております。 このような状況の中で、今回の「合志市
中小企業等振興基本条例」は、地域の
中小企業等を重視し、活力ある
地域社会の実現のために、行政の柱の一つとしてその振興を図っていくことを明確に位置づけるための条例であります。 次に、議案第44号 合志市と菊池市との
国営造成施設管理体制整備促進事業（
管理体制整備型）に係る事務の
事務委託に関する規約の一部を変更につきまして、ご説明申し上げます。 今回の変更は、
国営造成施設管理体制整備促進事業に係る
事務委託について、菊池市との事務の委託に関する規約を一部変更する必要がありますので、
地方自治法第252条の２第３項の規定により、議会の承認をお願いするものでございます。 次に、議案第45号 平成22
年度合志市
一般会計補正予算（第５号）につきましてご説明申し上げます。今回の補正は、既定の
歳入歳出予算の総額にそれぞれ５億669万９千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を168億３千78万４千円としております。 第１表「
歳入歳出予算補正」歳入の主なものについてご説明いたします。款10
地方特例交付金を833万円追加し、9千733万円としております。これは
児童手当特例交付金２千198万１千円、
減収補てん特例交付金１千34万９千円の追加及び
特別交付金２千４百万円の減が主なものでございます。 款11
地方交付税を３億３千86万２千円増額し、38億３千86万２千円としております。これは、
普通交付税額決定による増でございます。 款15
国庫支出金を７千716万８千円減領し、26億４千162万９千円としております。これは、
生活保護適正実施推進事業補助金の６百９万１千円、
児童扶養手当負担金２百78万１千円、
母子生活支援施設等入所措置事業負担金２百65万３千円の追加及び
介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の８千875万円の減が主なものでございます。 款16県
支出金を１億704万９千円追加し、14億８千379万５千円としております。これは、
介護保険施設開設準備経費補助金２千160万円、
介護基盤緊急整備等臨時特例交付金８千875万円の追加及び緑の
産業再生プロジェクト促進事業補助金１千72万５千円の減が主なものでございます。 款19繰入金を１千783万３千円減額し、２億７千658万８千円としております。これは財政調整基金繰入金の減が主なものでございます。 款20繰越金を１億４千421万３千円追加し、２億９千421万３千円としております。これは、額確定に伴うものでございます。 款21諸収入を534万６千円追加し、１億３千974万３千円としております。これは保育所運営費過年度分国県負担金精算金328万６千円、生活保護費国庫負担金精算金151万４千円の追加が主なものでございます。 款22市債を590万円追加し、18億740万円としております。これは合志南
小学校改修事業に対する合併特例事業債の追加でございます。内容につきましては、「第２表地方債補正」でご説明をいたします。以上が歳入でございます。 続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。 款２総務費を３億９千588万６千円追加しております。これは、防犯灯整備事業750万円、減債基金積立金１億円、公共施設整備基金積立金２億７千593万２千円の追加が主なものでございます。 款３民生費を総額で７千703万７千円を追加しております。主なものは、住宅手当緊急特別措置事業１千791万４千円、介護保険特別会計繰出金事業２千391万１千円、老人憩の家維持管理事業586万２千円、児童扶養手当支給事業836万２千円、母子生活支援施設入所措置事業533万９千円、生活保護総務事業629万８千円が主な事業でございます。 款４衛生費を総額で572万６千円を追加しております。主なものは、新型インフルエンザワクチン接種費助成事業461万８千円が主な事業でございます。 款６農林水産業費を総額で60万５千円減額いたしております。主なものは、口蹄疫関連緊急支援事業623万６千円、くまもと稼げる園芸産地育成対策事業180万８千円の追加及び緑の産業再生プロジェクト促進事業１千72万５千円の減が主な事業でございます。 款７商工費を総額で162万９千円減額しております。主なものは、特産品地域ブランド推進協議会運営活動支援事業149万９千円、合志音頭製作普及事業247万９千円の追加及び職員給与支給事務563万７千円の減額が主な事業でございます。 款８土木費を総額で１千161万８千円追加しております。主なものは、道路維持事業１千76万８千円が主な事業でございます。 款９消防費を総額で638万９千円追加しております。主なものは、
菊池広域連合消防本部運営事業268万９千円、消防施設設置事業370万円の追加が主な事業でございます。 款10教育費を総額で１千227万７千円追加いたしております。主なものは、校舎等施設修繕事業735万円、御代志市民センター講堂維持管理事業235万４千円の追加が主な事業でございます。 以上が
歳入歳出予算補正でございます。第２表の地方債補正について、ご説明申し上げます。これは
地方自治法第230条第１項の規定による地方債の補正でございます。合併特例事業債の限度額８億７千50万円に590万円を追加し、限度額を８億７千640万円に変更するものでございます。主な事業は、校舎等施設修繕事業、これは合志南
小学校改修事業に590万円を追加するものでございます。 次に、議案第46号 平成22
年度合志市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。今回の補正は、平成22年度後期
高齢者支援金などの額の決定及び平成21年度実績に伴う精算によるもので、歳入歳出にそれぞれ７千716万６千円を追加し、歳入歳出総額を51億８千982万３千円とするものでございます。 歳入につきましては、繰越金を７千716万６千円増額するものでございます。歳出につきましては、後期
高齢者支援金等を82万１千円、老人保健拠出金を646万２千円、保健
事業費を117万８千円、諸
支出金を５千645万６千円、予備費を１千310万８千円増額し、前期
高齢者納付金等を５万６千円、介護納付金を80万３千円減額するものでございます。 次に、議案第47号 平成22
年度合志市
老人保健特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。今回の補正は、前年度の繰越金の整理と事業実績による国・県の交付金などの精算などに伴うもので、
歳入歳出予算にそれぞれ１千891万６千円を追加し、予算の総額を２千694万１千円とするものでございます。 歳入は、前年度繰越金１千891万６千円を追加するものでございます。歳出は、償還のための諸
支出金613万９千円の追加が主なものでございます。 次に、議案第48号 平成22
年度合志市
介護保険特別会計補正予算（第４号）につきまして、ご説明申し上げます。今回の補正は、前年度の繰越金の整理と事業実績による国・県の交付金や
一般会計繰入金の精算などに伴うもので、
歳入歳出予算にそれぞれ６千10万円を追加し、予算の総額を32億１千752万円とするものでございます。歳入につきましては、前年度繰越金５千292万８千円、支払基金交付金266万１千円、
一般会計繰入金231万円の追加が主なものでございます。歳出につきましては、地域支援事業１千125万２千円の追加が主なものでございます。 次に、議案第49号 平成22
年度合志市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。今回の補正は、前年度の繰越金の整理と保険料の過誤納金の還付に伴うもので
歳入歳出予算にそれぞれ695万１千円を追加し、予算の総額を４億９千458万円とするものでございます。歳入につきましては、前年度繰越金695万１千円を追加するものでございます。歳出につきましては、償還金のための諸
支出金10万円の追加が主なものでございます。以上でございます。
○議長（
柏尾武二君） 以上で
提案理由の説明は終了しました。 ――――――○――――――
△日程第６ 認定第１号から認定第10号まで
○議長（
柏尾武二君） これから日程第６、認定第１号 平成21
年度合志市
一般会計歳入歳出決算から認定第10号
熊本中央広域市町村圏協議会に係る平成21年度
歳入歳出決算まで10件についてを一括して議題と致します。
提案理由の説明を求めます。
荒木市長。
◎市長（
荒木義行君） それでは、認定第１号から順次説明を申し上げて参ります。 認定第１号 平成21
年度合志市
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明申し上げます。 平成21年度の予算編成では、「人と自然を大切にした協働によるまちづくり」を基本理念に掲げ、「未来輝く産業・定住拠点都市」の実現に向けて市を挙げて取り組むこととし、職員一人ひとりが政策創造の主役として、政策体系に結びつく事務事業全般の見直しや、整理統廃合を行い、市民の生の声、それぞれの事業の課題・問題点などを的確に分析し事務事業に反映させることで、
市民満足度を高め、限られた資源の重点的・効率的配分を行い、真に市民の期待に応えうる予算となるよう努めました。 さらに、通常の補正に加え、国の経済対策等に伴う地域活性化経済危機対策臨時交付金、地域活性化公共投資臨時交付金などの追加補正を行いました。予算の執行にあたっては、限られた財源のなか市民の要望に応えていくため、行政評価システムに基づき、すべての事務事業は目的を達成するための手段であることを念頭に、コスト意識を持って見直しを行い、時代に即した施策に再構築することで経費の節減に取り組みました。 結果、平成21年度の決算は次のとおりとなりました。まず、決算書３ページでございますが、平成21年度決算は、歳入総額172億３千178万９千円となっており、前年度に比較して4.7％、７億７千374万８千円増加で、主な要因は、
国庫支出金が定額給付金事業に伴い増加したものです。 ５ページでございますが、歳出総額は165億６千898万５千円となっており、前年度に比較して8.0％、12億２千341万５千円増加で、主な要因としては、定額給付金事業によるものでございます。６ページでございますが、歳入総額と歳出総額の差引額は６億６千280万４千円となっております。 最後に、80ページでございますが、差引額から、翌年度へ繰り越すべき財源である６千859万円を引いた実質収支額は、５億９千421万４千円となっております。なお、実質収支額のうち
地方自治法第233条の２の規定により、３億円を財政調整基金に繰り入れ、残り２億９千421万４千円を翌年度に繰り越しております。 以上が、平成21
年度合志市
一般会計決算の概要であります。なお、平成21年度の決算の状況及び事務事業の成果については、別冊の平成21
年度合志市決算説明資料に記載しておりますので、よろしくお願い致します。 次に、認定第２号 平成21
年度合志市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきまして、ご説明申し上げます。 国民健康保険の医療費は、医療技術の高度化や疾病の多様化などにより、全国的に増加傾向にありますが、本市国保では引き続き国保被保険者の疾病予防のための特定健診及び保健事業を実施するとともに、国保税の収納率向上に努め健全な財政運営に努力したいと思います。 医療費の状況につきましては、費用額で前年度と比較しまして一般被保険者で4.0％の増、退職被保険者で21.7％の減、全体では1.3％の増となっております。決算収支につきましては、歳入総額は53億１千822万６千円で、うち前年度から繰越金が６千735万９千円、財政調整基金を取り崩しての繰入れが１億円となっております。歳出総額は51億１千105万９千円となりまして、実質収支額は２億716万６千円となり、対前年比では、歳入で3.0％、歳出で2.3％のそれぞれ増となっております。 なお、実質収支額のうち、
地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額を１億円とさせていただいております。決算説明資料の22ページでございますが、まず、歳入の主なものを申し上げます。一般被保険者国民健康保険税は、10億６千407万７千円、退職被保険者等国民健康保険税は、１億552万９千円となっております。療養給付費等負担金は、10億４千682万８千円で国からの負担金でございます。財政調整交付金は、財政力の不均衡を調整するために、国と県から交付されるもので、国からは４億１千953万円が交付されております。 23ページでございますが、県からの財政調整交付金は、１億８千918万７千円が交付されております。療養給付費等交付金は、３億３千199万２千円で、退職被保険者等の医療費にかかる支払基金からの交付金でございます。前期
高齢者交付金は、９億６千774万２千円で、前期
高齢者の給付費に応じて支払基金から交付されたものでございます。保険財政共同安定化事業交付金は、６億２千114万１千円で、県内の市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定を図るため、国保連合会から交付されたものでございます。
一般会計からの繰入金は、２億６千573万１千円で、すべて法で定められた繰入基準内の繰入金でございます。以上が歳入の主なものでございます。 続いて、25ページからが歳出でございますが、主なものを申し上げますと、25ページの一般被保険者療養給付費は、28億４千560万４千円となっております。退職被保険者等療養給付費は、２億３千892万円となっております。一般被保険者高額療養費は、３億６千251万４千円となっております。 26ページでございますが、後期
高齢者支援金は、５億７千670万１千円で、後期
高齢者の医療費の40％を０歳から74歳までの加入者数に応じて、各医療保険が負担するものでございます。介護納付金は、２億２千947万円で、介護２号被保険者が介護給付費として負担すべき費用を支払基金に支払ったものでございます。 27ページでございますが、保険財政共同安定化事業拠出金は、５億５千265万４千円で、県内の市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、国保連合会に拠出した経費でございます。 次に、認定第３号 平成21
年度合志市
老人保健特別会計歳入歳出決算につきまして、ご説明申し上げます。 平成20年度をもって老人保険制度が廃止されましたが、その残務整理のため、老人医療特別会計は、
高齢者の医療の確保に関する法律附則第39条に基づき、平成22年度末まで設置することが義務づけられています。 決算規模につきましては、歳入総額３千216万５千円、歳出総額524万９千円で、前年度を大きく下回っています。決算収支について申し上げますと、実質収支では決算書の７ページでございますが、２千691万６千円となっております。 続きまして、歳入の主なものといたしましては、４ページでございますが、繰越金１千844万１千円で、全体の57.3％、同じく４ページの諸収入が716万円で、全体の22.3％、同じく４ページの
国庫支出金が603万３千円で、全体の18.8％となっております。 また、歳出につきましては、６ページでございますが、医療諸費として284万１千円で、全体の54.1％、同じく６ページの諸
支出金が240万７千円で、全体の45.9％となっております。 次に、認定第４号 平成21
年度合志市
介護保険特別会計歳入歳出決算につきまして、ご説明申し上げます。決算規模につきましては、歳入総額29億６千981万９千円、歳出総額29億１千689万円となっております。前年度と比較いたしますと、歳入については１億７千635万９千円、6.3％、歳出につきましては、１億９千667満９千円、7.2％の増となっております。次に、決算収支について申し上げますと、実質収支では決算書の14ページでございますが、５千292万８千円となっております。 続きまして、歳入の主なものといたしましては、５ページでございますが、支払基金交付金が８億３千828万７千円で、全体の28.2％、同じく５ページの
国庫支出金が、６億４千507万３千円で、全体の21.7％、同じく５ページの保険料５億６千488万９千円で、全体の19.0％となっております。 また、歳出の主なものといたしましては、10ページでございますが、保険給付費が27億９千284万４千円で、全体の95.7％、11ページの地域支援
事業費が８千580万円で全体の2.9％となっております。 次に、認定第５号 平成21
年度合志市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきまして、ご説明申し上げます。 決算規模につきましては、歳入総額４億１千869万４千円、歳出総額４億１千174万３千円となっております。前年度と比較いたしますと、歳入については１千822万６千円、4.6％、歳出につきましては１千910万５千円、4.9％の増となっています。決算収支について申し上げますと、実質収支では決算書の７ページでございますが、695万１千円となっております。 続きまして、歳入の主なものといたしましては、４ページでございますが、保険料３億２千345万５千円で、全体の77.3％、同じく４ページの繰入金８千604万１千円で、全体の20.5％、５ページの繰越金783万円で全体の1.9％となっております。また、歳出の主なものといたしましては、６ページでございますが、後期
高齢者医療広域連合納付金として４億638万８千円で、全体の98.7％、同じく６ページの総務費が327万１千円で、全体の0.8％となっております。 次に、認定第６号 平成21
年度合志市
下水道特別会計歳入歳出決算につきまして、ご説明申し上げます。平成21年度末におきまして、水洗化率は95.2％となっております。今後も下水道事業の目的であります公共用水域の水質保全、より豊かな
生活環境の創造を目指し、普及拡大に取り組んでまいります。 決算書の12ページでございますが、決算収支で、歳入総額18億６千352万３千円に対しまして、歳出総額17億９千895万６千円で、差引残額６千456万７千円となっており、そのうち２千900万円を下水道運営基金に積み立てることにしております。４ページでございますが、まず、歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。 分担金１千998万４千円は、下水道区域外接続者からの分担金でございます。次に負担金２千255万９千円は、下水道区域内の受益者から
事業費の一部を負担金として徴収したものでございます。次に、下水道使用料５億５千267万６千円は、公共、流域、特環の下水道接続者から使用料を徴収したものでございます。次に、下水道補助金２億747万円は、下水道施設の整備事業に係る国庫補助金でございます。次に、
一般会計繰入金７億293万８千円は、下水道事業及び公債費の経費の一部として、
一般会計より繰り入れたものでございます。 ６ページでございますが、下水道事業債３億１千390万円は、下水道事業の経費として資金を借り入れたものでございます。７ページでございますが、歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。一般管理費３千371万１千円は、水道事業への納付書作成及び電算処理
事務委託料が主なものでございます。８ページでございますが、公共下水道維持管理費１億１千229万４千円は、須屋浄化センター及び関連施設の光熱水費、燃料費、維持管理業務委託料が主なものでございます。 次に、流域関連公共下水道維持管理費１億１千759万６千円は、熊本北部流域下水道維持管理負担金が主なものでございます。次に、特定環境保全公共下水道維持管理費６千539万３千円は、塩浸川浄化センター及び関連施設の光熱水費、維持管理業務委託料が主なものでございます。10ぺ一ジでございますが、公共下水道
事業費２億５千585万２千円は、公共下水道整備に伴う委託料、須屋浄化センター改築工事委託、実施設計作成業務委託及び管渠（きょ）築造工事等に伴う工事請負費でございます。 次に、流域関連公共下水道
事業費２千417万５千円は、熊本北部流域下水道事業建設負担金が主なものでございます。次に、特定環境保全公共下水道
事業費１億８千４万円は、下水道整備に伴う委託料、塩浸川浄化センター改築工事委託、実施設計作成業務委託及び工事請負費でございます。 次に、元金６億４千477万７千円、次の利子２億８千317万５千円は、公共、流域、特環の各事業で借入れた起債の償還分でございます。また、決算説明資料９、水道局関係の最後のページには工事箇所図を添付しておりますので、後ほどご参照願います。 次に、認定第７号 平成21
年度合志市
農業集落排水特別会計歳入歳出決算につきまして、ご説明申し上げます。 野々島地区、合生地区両事業ともに、農業集落における
生活環境の改善を目的に整備に取り組み、管渠（きょ）への接続の普及を図ってまいりました。平成21年度末におきましては、水洗化率は89.9％となっております。 決算書の７ページでございますが、決算収支で、歳入総額８千695万２千円に対しまして、歳出総額８千409万６千円で、差引残額285万６千円は、翌年度へ繰り越しいたします。４ページでございますが、まず、歳入の主なものにつきまして、ご説明申し上げます。 農業集落排水処理施設使用料１千730万円は、下水道接続者からの使用料として徴収したものです。次に、
一般会計繰入金６千723万円は、農業総務費及び公債費の経費の一部を
一般会計より繰り入れたものです。６ページでございますが、歳出の主なものにつきまして、ご説明申し上げます。 一般管理費218万３千円は、消費税納付に伴う公課費、水道事業への納付書作成及び電算処理
事務委託料が主なものでございます。次に維持管理費２千299万５千円は、処理施設の光熱費や維持管理業務委託料等が主なものでございます。次に、元金４千16万９千円、次の利子１千874万８千円は、農業集落排水事業で借入れた起債の償還計画に基づき、償還したものでございます。 次に、認定第８号 平成21
年度合志市
水道事業会計決算につきましてご説明申し上げます。平成21年度末の給水人口は、１％増の５万３千484人、普及率は、0.1％増の97.11％となっております。 また、年間の有収水量は、0.5％減の536万４千319立方メートルとなっております。決算書の２ページでございますが、決算の収支状況で、収益的収入及び支出につきましては、収入の水道事業収益が、2.9％減の７億３千424万７千円に対しまして、支出の水道
事業費用が、４％減の５億３千488万２千円となっております。 次に、４ページでございますが、損益計算書で、ここからは消費税抜きの金額になります。収益の主なものでは、料金収入の給水収益で、1.9％の減、６億７千９万５千円となり、費用の主なものでは、減価償却費で、2.3％減の２億２千928万８千円。また、支払利息が28.1％減の５千719万４千円となっております。 従いまして、当年度純利益が、1.2％増の１億９千157万６千円となり、当年度未処分利益剰余金が同額となっております。当年度未処分利益剰余金でございますが、５ページの剰余金処分計算書（案）により決算認定後は、地方
公営企業法第32条第１項に基づき、減債積立金へ１千万円、残りの１億８千157万６千円を同法第32条第５項に基づき、建設改良積立金へ積み立てる予定でございます。 ３ページ戻っていただきまして、資本的収支び支出につきましては、収入が、63.3％増の６千788万６千円に対しまして、支出が、52.6％減の３億101万８千円となっております。収入の主なものでは、加入金で、31.8％増の４千861万５千円となり、支出の主なものでは、建設改良費で、12.5％減の２億１千218万１千円となっております。 本年度は、すずかけ台、泉ヶ丘、西須屋の各団地の配水管布設替工事等を実施しております。資本的収入額が資本的支出額に不足する額、２億３千313万２千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額778万９千円及び過年度分損益勘定留保資金２億２千534万３千円で補てんしております。 以上が、平成21
年度合志市
水道事業会計決算の概要であります。なお、平成21年度の決算の状況等については、15ページの平成21
年度合志市水道事業
報告書及び別冊の平成21
年度合志市決算説明資料に記載しております。 次に、認定第９号 平成21
年度合志市
工業用水道事業会計決算につきましてご説明申し上げます。平成21年度末の給水件数は、前年度と同数の６件、１日当たりの契約水量は、4.2％減の１千998立方メートルとなっております。 また、年間の有収水量は、契約水量の料金算定分で、4.5％減の73万６千88立方メートルとなっております。決算書の２ページでございますが、決算の収支状況で、収益的収入及び支出につきましては、収入の工業用水道事業収益が、6.4％減の４千242万６千円に対しまして，支出の工業用水道
事業費用が、6.3％減の４千243万１千円となっております。 次に、４ページでございますが、損益計算書で、ここからは消費税抜きの金額になります。収益の主なものでは、給水収益が、5.4％減の３千769万７千円となり、費用の主なものでは、減価償却費で、6.5％減の２千471万３千円となっております。従いまして、当年度純損失が３万８千円となり、当年度未処理欠損金が同額となっております。この当年度未処理欠損金でございますが、５ページの欠損金処理計算書（案）により決算認定後は、利益積立金より繰り入れる予定でございます。 また、３ページへ戻っていただきまして、資本的収入及び支出につきましては、収入及び支出ともに61.5％減の69万２千円となっております。これは、建設改良費の減によるものでございます。 以上が、平成21
年度合志市
工業用水道事業会計決算の概要であります。なお、平成21年度の決算の状況等については、12ページの平成21
年度合志市工業用水道事業
報告書及び別冊の平成21
年度合志市決算説明資料に記載しております。 次に、認定第10号
熊本中央広域市町村圏協議会に係る平成21年度
歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。 ２市７町で構成する
熊本中央広域市町村圏協議会が、平成22年３月31日限りで廃止されたことに伴い、
熊本中央広域市町村圏協議会規約第27条の規定に基づき、平成21年度
歳入歳出決算について、
市議会の認定に付するものでございます。 決算につきましては、歳入が市町村負担金合計218万６千円（合志市分14万円）、諸収入685円、繰越金が59万６千18円の合計278万２千703円に対しまして、歳出が協議会費として合計48万３千883円となっております。よって、歳入・歳出の差し引き金額229万８千820円が執行残となりますが、これに関しましては、剰余金として各市町の負担割合に応じた金額が返還されることとなっており、本市への返還額につきましては、14万６千897円となっております。 執行残が発生した主な理由としましては、当初予定された協議会事業のうち、「肥後っ子スタンプラリー事業」が、平成22年度以降の協議会の廃止を受けて事業中止となったため、関連予算が未執行となったものです。なお、実施された事業としましては、子ども交流促進事業の宿泊体験学習が、合志市三つの木の家において小学生17名の参加により実施されでおります。以上でございます。
○議長（
柏尾武二君） 以上で
提案理由の説明は終了しました。これから、平成21年度の決算の審査について
監査委員から報告を願うことと致します。貴
嶋代表監査委員。
◎
監査委員（貴
嶋隆之君） 認定第１号から認定第９号に関わる平成21年度決算の審査についてご報告申し上げます。
地方自治法第233条第２項同法第241条第５項及び地方
公営企業法第30条第２項の規定によりまして、市長から審査のため付されました各会計及び基金運用状況について、平成22年７月１日から平成22年８月17日にかけて審査を実施致しました。 審査にあたりましては、１決算の計数は正確であるか、２予算は議会の決議の主旨に沿って適正かつ効率的に執行されているか、３収入支出に関する事務は関係法令に準拠し適正に処理されているか、４財産の取得・管理及び処分は適正に行われたか等に留意して、関係諸帳簿及び諸証書類を点検照合すると共に、関係職員の説明を聴取し、併せて定期監査、
例月出納検査等の結果を参考に実施致しました。 審査の結果、
一般会計及び特別会計の
歳入歳出決算書、
歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は法令に準拠して作成されており、その計数はそれぞれ関係諸帳簿及び諸証書類と照合したところ正確であり、予算の執行及び関連する事務処理についても適正であると認めました。 また、基金の運用状況につきましてもその計数は正確であり、基金の設置目的に従って適正に運用されていることを認めました。 次に、水道事業及び工業用水道事業会計の
決算報告書、及び財務諸表につきましては、関係法令に準拠し作成されており、その計数は関係帳簿及び諸証書類と照合したところ、正確であり経営成績及び財政状況は概ね適正に表示しているものと認められました。 以下、審査結果についての所見を申し上げます。まず
一般会計については、所期の目的に沿って適正に執行されており、各特別会計においては
一般会計からの繰入により実質収支の黒字を確保し、それぞれ成果を上げたことを認めました。
一般会計の決算額は、歳入17,231,789千円（前年度比774,026千円の増、4.7％の増）、歳出16,568,986千円（前年度比1,223,692千円の増、8.6％増）で、差引残高は662,803千円（前年度比449,666千円の減、40.4％の減）、経常一般財源は深く落ち込む中、国の経済危機対策関連事業等にかかわる臨時的財源により、決算規模は歳入歳出とも大きく膨らんだ結果となっております。 歳入では、前年度の不況が響き法人市民税はじめ税収が前年度比9億9,622万円の減少したことにより、
地方交付税は前年度比4億9,122万円増額となっております。財源不足の補てんのため、依然として多額の基金繰り入れが追加補正を繰り返し続いており、財政運営は極めて厳しい状況と言わねばなりません。 なお、基金繰入決算額の内訳は、財政調整基金８億円、減債基金２億円、公共施設整備基金５千万円余りとなっております。歳出では、厳しい財攻状況下、性質別では依然として扶助費は増大を続け、目的別においても民生費が大きな割合を占めております。事業内容及び財源について検討・研究を望むものでございます。 財政状況につきましては、財政構造の弾力性を判断するための指標であります経済収支比率は95.8％となっており、前年度と比べますと2.6ポイント悪化しております。今後、市税の大きな伸びは望めないうえ、また
地方交付税や国県補助金の削減も見込まれ、歳出を抑制しない限り、財攻状況は一層厳しくなることが予想されます。限りある財源の重点的な配分により、健全で効率的な財政運営に努められるよう望むものでございます。今後改善検討を望む事項にっいて述べます。 １番、市民サービスの充実について、市民サービスの重点として掲げている子育て支援と
高齢者対策について、市民が理解できる無理のない目標を定め、内容の充実を図っていただきたい。 ２番目、財政運営について、本市財政の健全運営を期し歳出の抑制・基金の備蓄を積極的に進めねばならず財政調整基金・減債基金・公共施設整備基金の備蓄について、到達目標の見直しを望むものでございます。 ３番目、図書館の今後の運営について、図書館は全国に誇れる合志市の財産でございます。今後の運営について、その専門性におもむきを置き、統合館長の設置等、市立図書館としての一体化を検討されていただきたい。 ４番目、不納欠損処理について、「税及び税外の未収入」において、滞納者の追跡・分析が不充分な課がある。正確に把握し整理するよう求める。水道局は、水道料金の不納欠損処理を行なっても原則として債権放棄は行なわず、債務者からの
申し出があった場合には、雑収益として受け入れるこのことでございますが、安易な欠損処理を助長し、不良債権を増大させることの懸念が大きく、法的にも判例、通説に照らし疑問の残るところであり研究検討の必要があります。 ５番目、財産管理等について、備品台帳記載に単純な過誤が散見される等、基本的な事務処理の誤りが見受けられます。正確な確認が必要である。早急なる公有財産及び物品の適正な実態把握、及び適正管理を図っていただきたい。 次に、水道事業会計について申し上げます。水道の普及状況については、給水件数は前年度に比べ247件増加し、普及率は97.11％となりました。水需要の状況を見る有収水量では前年度に比べ0.5％の減となっています。また、有収率でも前年度に比べ0.7ポイント減となっております。経営成績では、給水収益が減収となったものの、支払利息等の費用の減により、当年度純利益は前年度に比べ232万円増加し、1億9,157万円を計上しました。企業の収益性に関する指標で見ると、利益率は高く経営成績は良好であると認められます。 合併時から懸案であった旧町ごとに異なっでいた水道料金及び加入金の料金体系が平成20年10月に統一されました。今後、水道料の積極的な徴収対策とともに経営の改革の推進、経費の削減に努め、健全な運営を堅持し、これからも安心、安全、安価な水道水の安定供給に努められるよう望むものでございます。以上、各会計について所見を申し上げましたが、詳細につきましては、決算審査意見書をご覧いただき、議会の決算審査の参考としていただければと存じます。 さて、日々の生活に直結した市民目線で行政の無駄を除き、市民のために真に必要な事業を推進するためには、市職員の更なる資質向上により、市政の発展に寄与できる人材の確保が求められます。機構改革により、班編成が組まれ協力体制を期すということでございますが、今後、係長制度の復活も含め再検討が必要と思われます。 そして、本市が採り入れております行政評価システムも４年が経過し、事務量の増大、職員の負担、費用等を考慮し、実際に活用しうるシンプルな事業ごとの管理シートにより、管理検証の要件を満たす前後３年程度の決算推移と予算推計を把握し、事業管理を目指すべきと考えます。 合志市の行く末を見据え、限りある財源を重点的に配分し、効率的かつ効果的な財政運営を強く要望するものであります。以上で認定第１号から認定第９号までに関わる平成21年度決算の審査についての報告を終わります。 続いて、認定第10号 平成21年度
熊本中央広域市町村協議会
歳入歳出決算についてご報告申し上げます。
熊本中央広域市町村圏協議会が平成22年３月31日廃止されたことに伴い、同協議会規約第27条第２項の規定に基づき、市長から審査のため付されました平成21年度
熊本中央広域市町村協議会
歳入歳出決算を平成22年８月10日から平成22年８月12日にかけて審査いたしました。 審査にあたりましては、
熊本中央広域市町村圏協議会の監査を務める益城町
監査委員の平成21年度
熊本中央広域市町村圏協議会決算審査
報告書に基づき、
歳入歳出決算書その他政令で定められた決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書の様式の合規及び計数の正確、
歳入歳出予算の執行の適正及び効率の確認に主眼を置き、これらの計数を各々の関係諸帳簿及び関係資料と照合することにより実施致しました。審査の結果を申し上げます。 審査のため付された
歳入歳出決算書、決算事項別明細書、実質収支に関する調書は定められた様式を備えており、計数は関係帳簿と符合し正確であると認められました。予算の執行において、歳入予算はすべて収入済となっておりますが、歳出において大きな不用額を生じ、当協議会解散に伴い剰余金は構成市町へ返還となっております。 収支バランスのつまり関係市町負担金額に疑問を呈するものでありますが、その執行は適正に行われたと認められました。以上、簡単ですが報告を終わらせていただきます。 ――――――○――――――
△日程第７ （報告第10号）
専決処分（
損害賠償に係る額の決定）の報告」について
○議長（
柏尾武二君） これから、日程第７（報告第10号）
専決処分（
損害賠償に係る額の決定）の報告についてを議題と致します。
報告書の説明を求めます。
荒木市長。
◎市長（
荒木義行君） 報告第10号、
専決処分（
損害賠償に係る額の決定）につきましてご説明申し上げます。
損害賠償が発生しました事故につきましては、平成22年６月26日土曜、合志市御代志2040番地８地内駐車場より、本市公用車を後退させる際に車両左後方のブロック塀の存在に気づかず左後バンパーに接触し倒壊させて、相手方所有物に損害を与えた事故であります。 今回ご報告致します
損害賠償につきましては、当該事故による損害のうち、被害者浦田豊久（うらたとよひさ）氏に対する対物賠償であります。平成22年7月23日に、
損害賠償額１万２千768円で
専決処分を行い、相手方と示談しましたので、
地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、別紙のとおり
専決処分したので、同条第２項の規定によりこれを報告するものでございます。 なお、
損害賠償の額１万２千768円につきましては、財団法人全国自治協会自動車損害共済から全額補てんされております。以上でございます。
○議長（
柏尾武二君） 以上で
報告書の説明は終了しました。 ――――――○―――――― 本日の最後は、休会の件についてお諮りします。明日２日から６日までの５日間は、議案調査と及び休日もありますのでこの間会議は休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なしと呼ぶ者あり〕
○議長（
柏尾武二君） 異議なしと認めます。従って明日２日から６日までの５日間は、休会とすることに決定しました。次の会議は、９月７日火曜日午前10時から開きます。 なお、報告事項を申し上げます。本日議題と致しました案件に関する質疑の通告期限は明日２日の午後３時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 本日はこれにて散会致します。大変お疲れ様でございました。 午前11時31分 散会...